2009年08月20日

インターンシップの本質

それでは、日本で手薄になっているキャリア教育をどういった機会で補っていくべきでしょうか。
今日からはその具体策をいくつか紹介していきたいと思います。

まずは、日本でも最近は随分と広がっている、

◆インターンシップ◆

です。

ただ、現在の課題を上げると、国内で行われているインターンシップは1日から1週間ほどの短期のインターンシップがほとんどであり、企業の採用広報的な位置づけで行われているということです。これはこれで、就職活動を始めた学生が、業界研究等の一部として取り組むならば十分に意味のあるものではあります。


しかしながら、インターンシップが本来持っているキャリア教育の要素は、短期間のインターンシップでは達成されないことがほとんどです。

ここで、少しアメリカのインターンシップの現状を紹介します。

アメリカでは、日本よりも一足先に新卒採用市場の自由化が行われ、2000年前後においては、一般労働市場と同様の厳しい状況下に置かれるようになりました。
(要は、大学を出たばかりの新卒者が、経験のある中途の方々と同じ土俵で見られるということです。もっと極端な例でいくと、ほとんどの企業の採用ページには"新卒採用"というページが設けられておらず、当然、新卒者のためだけの説明会や選考もなく、中途の方々と同様に応募をして選考を受けるということです。)


だからこそ、大学在学中に一度仕事をした経験をしておかないと、就職先を決めることができなくなります。よって、現在ではほとんどの学生が大学2年次の夏から、半年~1年程の期間のインターンシップを行います。そこで簡単な実務能力を身につけ、さらには職務能力上での自身の課題と、どんな勉強をもっとすべきかということを明確にします。

そして、その自身の課題をクリアすることと、明確になった必要な勉強をする時間として、大学の残りの2年間を使います。

つまりインターンシップは、

これまでの学生生活全般で身につけてきたものがどれくらい社会に出て役に立つのかを試す機会であり、さらには、最終的に社会に出るまで(大学を卒業するまで)に、自身に足りないものを明確にする機会

ということになります。これが、本来のインターンシップの姿です。

ちなみに、アメリカでは2000年ころから全米でインターンシップ受け入れが本格化します。そのインターンシップの広がりが大きな効果を出しています。それは、入社後の定着率が格段に上がったということです。2000年ころ、アメリカで新卒者が就職先に5年以上在籍し続ける割合は約60%程度だったものが、2006年ころには約84%まで定着率が上昇しています。日本よりも転職市場が発展している中でこの定着率の伸びはすごい結果です。


新卒者を保護する風土がある日本経済で、いきなりこういった制度に切り替えることはできませんが、日本の企業が本当の意味での国際競争力をつけていくためには、少しづつでも上記のような制度への切り替えをしていく必要があるかと思います。


もちろんアメリカも、環境を変えていく上でたくさんの傷を負ってはいるでしょうが、長期的に見た時に、学生、企業の両者にとっていい環境に変化しているように思います。

当社の考える"育成採用"を広げていく上でとても重要なものであると考えています。



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